ごあいさつ

 

私は、2000年(平成12年)に弁護士登録を行い、弁護士歴は17年を超えております。弁護士登録後11年間は、都内の渉外事務所において、主に企業法務、労働法、知的財産法などの業務に従事し、その間、米国大学院への留学、米国法律事務所で研修を経た後、2012年(平成24年)2月、「ひとつひとつの事件を丁寧に解決していくことによって、少しでも社会に貢献したい」という想いを実現するため、東京・新宿に法律事務所を開設しました。

新宿は、一日の乗降者数346万人という世界一のターミナル駅であり、多摩地域にもアクセスがよく、ビジネスにおいても非常に利便性の高いエリアであることから、個人の方にとってもビジネスを行う方にとっても、非常にアクセスしやすいのではないかと思います。

法的トラブルにお困りの方、悩みを抱えている方、ビジネスにおいて法的アドバイスを必要としている方のご相談に、ひとつひとつ丁寧に対応いたします。また、当事務所では、ご依頼者様と弁護士との高度の信頼関係を基礎に、プロフェッショナルなリーガル・サービスを常に提供していきたいと考えております。お気軽に当事務所にお問い合わせくださるようお願いします。

 

野中法律事務所

弁護士・弁理士 野中 武

専門サイトのご紹介

お知らせ

  • 2021年4月8日 当事務所の労働問題専門サイトを新設しました。
  • 2020年12月28日~2021年1月4日 当事務所の年末年始休業
  • 2020年12月15日 WEBメディア『マンションと暮らす。』において、「【弁護士に聞く】コロナ禍で管理会社の業務が停止! 委託費は返金される?」との取材を受けました。https://mansionlife.jp/article/mansion-kanri-saizensen1
  • 2017年2月28日 当事務所弁護士が執筆に関与した『新労働事件実務マニュアル 第4版』(東京弁護士会労働法制特別委員会編著)が出版されました。
  • 【セミナーのお知らせ】2016年5月27日に福岡市及び2016年6月3日に東京において、当事務所弁護士が労働調査会主催のビジネスセミナー「Q&Aでわかる!マイナンバーの対応実務」の講師を務めます。各企業の担当者におかれましては、是非、ご参加下さい。
  • 2016年4月15日 労働調査会発行の『労働基準広報』平成28年5月1日号に、当事務所弁護士の執筆論文「【集中連載】職務発明制度に関する特許法改正《企業における実務対応》第3回職務発明ガイドラインと改正法の適用基準」が掲載されました。
  • 2016年4月8日 労働調査会発行の『労働基準広報』平成28年4月21日号に、当事務所弁護士の執筆論文「【集中連載】職務発明制度に関する特許法改正《企業における実務対応》第2回改正後の職務発明制度」が掲載されました。
  • 2016年3月28日 労働調査会発行の『労働基準広報』平成28年4月1日号に、当事務所弁護士の執筆論文「【集中連載】職務発明制度に関する特許法改正《企業における実務対応》第1回平成27年特許法改正」が掲載されました。
  • 2016年3月28日 当事務所弁護士の著書『迷ったら使う!マイナンバー実践ガイドQ&A』が産労総合研究所発行「労務事情」(4月1日号, No.1315)の書評にて紹介されました。
  • 2016年2月15日 当事務所弁護士が執筆した『迷ったら使う!マイナンバー実践ガイドQ&A』が労働調査会より出版されました。
  • 2015年7月 雑誌「Ambitiousアンビシャス Vol.6」の「大人のための緊急回避マニュアル ー会社に副業がバレて上司に呼び出された」において取材を受けました。
  • 2015年6月 雑誌「Ambitiousアンビシャス Vol.5」の「大人のための緊急回避マニュアルー会社からリストラ宣告された」において取材を受けました。
  • 2015年6月11日 労働調査会発行の『労働基準広報』平成27年6月11日号に、当事務所の弁護士の執筆論文「【集中連載】マイナンバー法《民間企業に求められる実務対応》第3回 ガイドラインの内容②と企業に求められる安全管理措置」が掲載されました。
  • 2015年5月1日 労働調査会発行の『労働基準広報』平成27年5月1日号に、当事務所の弁護士の執筆論文「【集中連載】マイナンバー法《民間企業に求められる実務対応》第2回 民間事業者の準備事項とガイドラインの内容①」が掲載されました。
  • 2015年4月3日 TBSテレビ「あさチャン!」において、新しいタイプの商標「音」商標について当事務所の弁護士がコメントしました。
  • 2015年4月1日 労働調査会発行の『労働基準広報』平成27年4月1日号に、当事務所の弁護士の執筆論文「【集中連載】マイナンバー法《民間企業に求められる実務対応》第1回 マイナンバー法と社会保障・税番号制度」が掲載されました(労働基準広報編集部ブログにも引用されてます)。
  • 2014年11月17日 当事務所の知的財産専門サイト(http://www.trademarklaw.jp/)を開設しました。
  • 2012年10月5日 野中法律事務所ホームページhttp://nonaka-law.com開設
  • 2012年2月13日 労働問題専門サイトhttp://laborlaw.jp開設
  • 2012年2月13日 東京・西新宿に野中法律事務所を開設  

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(原則として、翌営業日までには折り返しの連絡をしますので、留守電のメッセージが流 れた場合には、連絡先及びご希望の面談日時を録音してくださるようお願いします。なお、ご要望に応じて、夜間・早朝・土日の相談にも可能な限り対応しますので、お気軽にお問い合わせください。)

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(平日午前9時30分~午後6時以外は留守電による受付)

 

 

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